児童登降園管理・安心安全メール

市場背景

平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」による子ども・子育て支援新制度の開始により、保護者の勤務体系に合わせるために一定であった保育時間を保育標準時間および保育短時間に分類され、子供毎に保育時間が異なるようになりました。このため保育園（保育所）では補助金申請や、保育費用の請求のために子供毎の保育時間を管理記録する必要が生じています。この管理のために各保育園（保育所）では育児の登降園、欠席を台帳管理する必要がありこの業務が大きな負担となっています。このような状況に対し業務負荷の低減や帳票作成の簡易化を狙った登降園管理をシステムを提供するベンダが登場しています。

プレーヤーの参加者分類

登降園管理サービスベンダは従来より保育園（保育所）市場に向けて保護者向けメールサービス等を提供する比較的地域に根ざした企業が小規模に展開していましたが、最近では厚生労働省、各自治体より業務効率化を目的とした補助金も助成されていること、公共の幼稚園（保育所）における一括導入が始まっていることから大手ベンダも本市場への取り組みを強めています。

ハードウェアの位置づけ(打刻手法)

登降園管理における時間管理方法には大きく分けて下のような方式が普及しています。

紙台帳による管理

紙台帳を利用した登降園管理はこれまで一般的でした。コストがかからない反面、制度の変更に伴い管理内容が煩雑になっていること、記入の手間がかかること、最終的な帳簿を作成するためにPCへのデータ入力が必要なこと、記入忘れ等の運用上の課題による正確性の担保が難しいこと等が課題となっています。

PC、タブレットの画面から入力を行う方法

近年増えている方法として専用アプリケーションやクラウドサービスが提供する登降園管理サービスに登降園時刻を入力する（あるいは、登降園ボタンを操作する）ソリューションが増えています。
このソリューションは一般的なPC、タブレットを利用できるため特別なハードウェアが不要で導入のハードルが低く、安価で簡単な方法として多くの保育園（保育所）で利用されています。
この方法の課題は、園児の特定に手間がかかるという運用性にあります。タブレット上で打刻する際に園児を選択し打刻しますが、登降園が集中する中で短時間で操作しなければならないことが大きな負荷となります。
また、その操作において間違いが発生する可能性が高く、正確な登降園管理という目的のためには一定のリテラシが必要となります。

非接触ICカードを利用する方法

非接触ICカードによる打刻は保護者、保母さんの操作性、速度、正確性といった観点から近年非常に多くの保育園（保育所）が採用しています。カードをかざす操作は交通機関における改札や扉開閉のセキュリティのICカード化に伴い保護者の操作に対する理解も早く説明が不用です。
以前はICカードの発行コストが高価であるという課題がありましたが、現在ではICカードの発行コストも下がり導入のきっかけとなっています。
最近では多くのクラウドサービスベンダが非接触ICカードによる登降園管理を採用しており、公共保育園（保育所）での採用も増えています。
この方式の課題は打刻端末の価格でした。これまで非接触ICカードのリーダは高価で端末のコスト、および、設置のための工事、保守費用の総額が非常に高価になるという課題がありました。
最近では安価な登降園管理用のICカードリーダが登場しており、この課題は解決されつつあります。

ピットタッチシリーズの優位性

比較的安価なハードウェア

弊社ピットタッチシリーズは非接触ICカードリーダの登降園管理用打刻端末として多くのソリューションベンダに採用を頂いております。
ピットタッチシリーズはこれまでの非接触ICカードリーダ打刻機に比べ比較的安価でありネットワーク対応の独立型非接触ICカードリーダのため設置コストも不用である点が評価されています。

導入コストの大幅な引き下げが可能

機器にネットワーク情報を事前に設定すれば、設置場所でケーブルを接続するだけで利用できることから設置業務コストや、設置期間を大幅に削減できます。
また、ピットタッチプロはUSBポートに無線LANアダプタや、モバイル通信モジュールを接続することでワイヤレスでの利用も可能です。

簡単な実装

ピットタッチシリーズはサーバとの通信に標準のインターネットプロトコルであるHTTP/HTTPSを採用しており、サーバ側の実装も一般的なWeb技術者であれば簡単に開発することが可能です。
ピットタッチ・プロには登降園専用の画面、通信機能をセットにした登降園パッケージを提供しており、登降園管理専用端末として利用できるため開発、設置後のサポートコストも低減できます。